鴨川市議会 2020-08-28 令和 ２年第 ３回定例会−08月28日-01号
６目教育費国庫補助金では、教材用備品の購入などに対する補助として、学校保健特別対策事業補助金が、小中学校費を合わせまして1,114万3,000円の追加でございます。
６目教育費国庫補助金では、教材用備品の購入などに対する補助として、学校保健特別対策事業補助金が、小中学校費を合わせまして1,114万3,000円の追加でございます。
71 ◯委員（座親政彦君） 別冊の16ページの、関連がありますので、10項、15項の小中学校費の説明欄１のいわゆるＧＩＧＡスクールの関係について、少し確認をさせていただきたいと思います。 この件につきましても、大綱質疑なり、昨日の総務常任委員会の中でも、ちょっと質疑の内容は欠落しておりますが、あったというふうに思います。
主な内容は、１項寄附金、１目総務費寄附金で、ふるさとふっつ応援寄附金の決算見込みが３億7,000万円であることから、１億3,000万円を減額するほか、福祉振興のための社会福祉費寄附金として116万5,000円、小中学校の図書備品等を整備するための小中学校費寄附金として12万円を、それぞれ増額するものであります。 次に、18款の繰入金は20万7,000円の減額補正であります。
ちなみにですが、平成29年度予算の小中学校費の総額13億8,000万円よりも高額です。 今後は自治体財政の厳しさに伴い、いわゆる受益者負担の原則や独立採算制の確立が水道事業により厳しく求められます。
さらに、教育費に占める小中学校費は、平成24年度53％だったものが平成28年度には47％と削減されています。これでは、老朽化対策、トイレ洋式化、エアコン設置など、おくれた整備の改善には不十分です。 そこで伺います。 一つに、本年度予算に普通教室のエアコン設置を進めるに当たり設計調査費を計上することを求めますが、お答えください。
小中学校はどうかと、先ほど小中学校費で見たら、これもワースト２なんです。なので、今言った先ほどの予算額で見ても、もう少し教育予算ふやしていくということが当然必要だと思うんです。今、私ども本年度の決算で、一般会計で29億円の実質収支の黒字が出ているということもあります。
まず、税から成る基準財政収入額、それからあとは小中学校費であるとか、消防費であるとか、それからこの起債の元利償還である公債費、こういったものを積み上げた基準財政需要額、これらを、一定の算定ルールにより、それぞれ積み上げ、交付税というのは基準財政収入額よりも基準財政需要額が上回った場合、その上回る部分について交付されるというものであるので、例えば臨時財政対策債のように100％、後に元利償還金が交付税に
また、小学校費の備品購入費の内 容については」との質疑に対し、「光熱水費の増については、昨年の猛暑によるエアコン等の 利用による電気代の増額によるものであり、小中学校費の備品購入費については、五郷小学校、 南中学校、茂原中学校へ320万円の指定寄付があり、それぞれ必要な備品を購入しようとする ものである」との答弁がありました。
小中学校費国庫補助金ということで、同額を減額しますが、安全・安心な学校づくり交付金で２，４７７万２，０００円の増。国庫負担事業費補助金で３，６６７万４，０００円の減ということで、これは長生中学校が今、建設されております。
１節の小中学校費国庫補助金、１億７４万１，０００円が、１億６９２万３，０００円ということになります。説明欄にありますように、国庫負担事業費補助金ということで、３，６６７万４，０００円という修正案ということになります。次に、１７款繰入金でございます。１項金繰入金、１目財政調整基金繰入金、４，０３６万２，０００円を修正いたしまして、１，７１８万円ということになります。
それでは、教育費のうち、小中学校費の中から何点かお伺いいたします。 1点目は、校舎、体育館の耐震化の問題です。耐震化の促進については、毎定例会さまざまな議員からご質問がございました。私も昨年の第2回定例会でこの問題についてご質問させていただきました。船橋市の施策の中でも最重要課題の1つと考えておりますので、前回に引き続いて質問させていただきます。
それでは、教育費のうち、小中学校費の中から何点かお伺いいたします。 1点目は、校舎、体育館の耐震化の問題です。耐震化の促進については、毎定例会さまざまな議員からご質問がございました。私も昨年の第2回定例会でこの問題についてご質問させていただきました。船橋市の施策の中でも最重要課題の1つと考えておりますので、前回に引き続いて質問させていただきます。
次に、４目教育費国庫補助金、補正前が４５万８，０００円、補正額が１，７９４万５，０００円、計１，８４０万３，０００円ということで、小中学校費国庫補助金ということで、先ほど学校情報通信技術環境整備事業補助金ということで、これが１，７９４万５，０００円全てでございます。先ほど申し上げました小学校の教材用のパソコン並びに教師用のパソコンの導入等がこれに当たるものでございます。
交付税については、小中学校費という費目があって、投資的経費として算定基礎に加えている。私どもももちろん算定されているが、ご承知のように、私ども不交付なので、実際の金は来ていない。 ［発言する者あり］ ◎施設課長 先ほど答弁したとおり。
交付税については、小中学校費という費目があって、投資的経費として算定基礎に加えている。私どもももちろん算定されているが、ご承知のように、私ども不交付なので、実際の金は来ていない。 ［発言する者あり］ ◎施設課長 先ほど答弁したとおり。
小中学校費の192億円は教育費全体の40.7％であり、平成15年度の52.2％と比べて激減しています。このように、大型開発優先の市政が全国ワースト１の財政危機を招き、市民生活を切り下げてきたことは明白です。 財政健全化プランでは、起債の抑制、普通建設事業費の大幅削減などにより、歳入歳出が大幅に抑制されています。
平成18年度流山市の教育を見ますと、ここ数年の間約41億円から43億円を教育予算として確保されておりまして、教育総務を初め小中学校費、幼稚園費、社会教育費、保健体育費と教育全般についての事務事業が執行されているのであります。
六つに、教育費のうち、小中学校費142億円、これは教育費に占める割合が33.1％ですが、平成17年度の173億円、教育費に占める割合45.4％と比べて減額しています。これでは少人数学級や学校の耐震化などはなかなか進みません。 以上、大型開発に多額の予算を配分したため、市民生活、福祉にかかわる予算とその事業が大きく削られていることがはっきりしています。
最後に、款別では教育費ですが、小中学校費、義務教育費は、３年前、152億円ありましたけれども、新年度は幾らで、どのくらいの差で、比較はどうでしょうか。 この歳出の最後の質問では、今言われている格差社会への対応が欠落しているように思います。貧困と格差の拡大への対策が見当たらないのはなぜなのか、お伺いします。
154 ◯伊澤史夫教育総務課長 先ほど小中学校費の教育振興費については４２.５とお答えしまして、合計、最後の言葉が２８.４％、中学校でお答えしましたが、２８.４というのは、小中学校合わせた全体の減額でございます。失礼しました。振興費と教育管理費を合わせた減額が２８.４％でございました。その数字を振興費のところでお答え申し上げました。